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　この専門家はチェ長官に電子メールを送付し、チェ長官はiPhoneでメールを受け取った。このメールは平凡な文書だったが、チェ長官が知らない うちに、iPhoneに盗聴用プログラムがインストールされた。その後、チェ長官がこのiPhoneで別の局長と通話すると、その内容がそのままハッキン グされ、この専門家のノートパソコンに転送された。

　それだけではない。チェ長官が通話を終えた直後、iPhoneは待機モードに移行したが、その状態でも盗聴は続いた。チェ長官が2－3分ほど近く の人物と交わした対話が、ノートパソコンにそのまま転送されたのだ。待機モードのiPhoneが、チェ長官など会議室内の対話内容を盗聴するマイクの役割 を果たしたというわけだ。ある出席者は、「ノートパソコンがなくても、別のiPhoneやスマートフォンで盗聴が可能とのことだ。この話をセキュリティー 専門家から聞いたときはびっくりした」と述べた。

　韓国ではスマートフォンが200万台以上普及しているが、これらは簡単に盗聴できるという事実が今回、政府によって公式に証明された。パソコンを 基盤とするスマートフォンが、「ハッキングにぜい弱」との指摘は以前からあった。しかしハッキングだけでなく、盗聴も可能だということが確認されたのは今 回が初めてだ。

　スマートフォンによる盗聴の問題は、知識経済部でデモンストレーションが行われた翌日の4月6日、李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰で開かれた 国務会議（日本の閣議に相当）でも議論された。この席である閣僚が、スマートフォンやツイッター（簡易投稿サイト）などのメディアを活用した政策広報活性 化策について提案した。しかしチェ長官が、「スマートフォンはハッキングや盗聴に弱い」としてこれに異議を唱えたことから、李大統領は「大きな責任を担う 政府（関係者）が使用するにはリスクが大きいため、スマートフォンの使用には慎重な態度で臨むように」と指示したという。この直後、大統領府はスマート フォンの配布計画を白紙化した。

　今回の知識経済部によるデモンストレーションではiPhoneが対象となったが、オムニアフォンやアンドロイドフォンなど、韓国に流通するそれ以 外のスマートフォンも同様にハッキングや盗聴が可能、というのが専門家の一致した見解だ。またノートパソコンについても、韓国のセキュリティー業者が実験 を行ったところ、ハッキングによる盗聴が可能だということが確認された。